米中・日韓貿易戦争？これはただの経済戦争ではない！
これは私の妄想なので、途中気分を害される方は退席をお勧めする。
先ず知っておかなければならない前提は、そもそもコンピューター技術やインターネット技術やサービスのオリジナルはアメリカだとトランプ大統領は思っている。今のトランプ大統領の政策は，世界に拡散したこれら高度な最先端技術やサービス拠点をもう一度アメリカに戻そうとしているための政策だ。
８０年代日本の半導体は世界シェアの８０％を占めていた。９０年代冷戦が終わり冷戦後のアメリカのグランドストラテジーは国際構造の一極化を進め、世界諸国を支配する経済覇権と軍事覇権を握るのが目的だった。この時のアメリカは日本に軍事力を持たせることは絶対させなかった。これは１９９２年３月にペンタゴンの機密文書「Defence Planning Guidance」をニュヨークタイムスとワシントンポストがリークした記事によって明らかにされた。
このアメリカの世界戦略によって、日本の経済は骨抜きにされた。アメリカは規制によって日本の半導体を叩き潰し、代わりに韓国の半導体には規制を掛けず成長した。結果的に見れば韓国の半導体産業の成長はアメリカが育てたと言ってもよい。
だがしかし、今のアメリカのグランドストラテジーは大きく変化した。その原因は中国の台頭である。アメリカは近い将来の東アジア情勢を以下のように分析していると予想される。先ず朝鮮半島は北を中心に統一され（幾つかの段階を経て）、アメリカが何もしなければ、朝鮮半島の覇権は中国が握るだろうとの見方をしている。そうなった時に韓国の半導体技術を含め様々な技術が全て北朝鮮や中国に行ってしまう事を恐れている。
現在起こっている日韓貿易関係の争いは、これからの東アジア情勢を睨んでのアメリカの安全保障戦略の一環としての動きとして見るべきだ。アメリカの中国潰しは目的があって行っているので、その目的が達成されるまで終わることは絶対ない。その過程で韓国経済は発展途上国並みになる。アメリカと日本は北朝鮮を韓国を外して支援するようになり、やがて北朝鮮では大胆な構造改革が行われよう。その時北朝鮮は緩やかに民主主義へと移行する。
最も危険な国中国
今年の世界の方向性は１月に行われた「ダボス会議」と５月に行われた「ビルダーバーグ会議」で決まった。この二回のコンセンサスビルドで決定した方向性に沿って二国間、多国間ですり合わせをするのが「G20」や「サミット」だ。
それで注目すべきは１月ジュネーブで開催されたダボス会議でのアメリカの投資家ジョージ・ソロス氏の発言である。彼が中国の習近平を名指しで「最も危険な国」と発言したことで国際金融資本も中国習近平潰しにゴーサインを出した。
いま中国で起こっている習近平主席と江沢民派の激しい争いは世界を巻き込んでいる。その起点は習主席の所謂易姓革命の失敗によって露になった。それが江沢民派の粛清の失敗と反撃だ。
アメリカに亡命した江沢民派の実業家郭文貴氏が今トランプ政権に中国の国家機密を暴露していると言われている。
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| 郭文貴氏 |
妄想的イデオロギー
文在寅第１９代大韓民国大統領は、妄想的イデオロギーで韓国を北朝鮮に供え物として捧げようとしている。以前も指摘したが、民族的反日感情を利用し国をまとめるという姑息な手段は今すぐやめるべきだ。今の韓国は外から見ると、２０００年前イエス様を十字架にかけバラバを許せと言い放ったイスラエルと重なって見えてしまう。この国のどこにお父様を見ることが出来るのか？家庭連合は正統的な後継者を追い出し、韓国は再臨主を十字架にかけたのだ。
韓鶴子氏と文在寅大韓民国大統領は共に妄想的イデオロギーに取りつかれている。韓国を一人の人間として見れば、この二人は心と体のような関係だ。実によく似ていてパラレルで動いている。取り巻きも、知恵を与えている御用学者や思想家、自らの利益を最大化したい欲望に支配されている輩が多いのも似ているのでは？
ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムの呪縛
ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（War Guilt Information Program、略称WGIP、ウォー・ギルト・プログラムあるはウォー・ギルト・インフォメーションなども）とは、太平洋戦争（大東亜戦争）終結後、連合軍最高司令官総司令部（GHQ / SCAP、以下GHQと略記）による日本占領管理政策の一環として行われたとされる、戦争についての罪悪意を日本人の心に植えつけるための宣伝計画。ウイロビー回想録「総司令部への左翼主義者の浸透状況」
今のマスコミの報道ぶりを見ると、ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムに呪縛されているように思わざる負えない（ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムの詳細は関野通夫著の「日本人を狂わせた洗脳工作 いまなお続く占領軍の心理作戦 (自由社ブックレット) 」で）。
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| 関野通夫 (著) |
この本によると、GHQがおこなった検閲は徹底していて、検閲スタッフの数がアメリカ人370名、日本人の５７００名で、新聞記事のすべてが閲覧され、その数は１日５０００本以上。更に３０項目の報道規制があり、アメリカ、ロシア（旧ソ連）、イギリス、朝鮮、中国への批判は一切できなかったようだ。
そして日本国憲法の作成はGHQ民政局が担当し、課長はチャールズ・ルイス・ケーディスだ。皆さんもご存じのように日本国憲法の作成経緯の詳細は省くが、短い期間でチャールズ・ルイス・ケーディスが集めたニューディラー達によって作成された。それを日本人は今も信仰している（チャールズ・ルイス・ケーディス（ケージス、Charles Louis Kades、1906年3月12日 - 1996年6月18日）はアメリカの軍人・弁護士。GHQ民政局課長・次長を歴任。日本国憲法制定に当たっては、GHQ草案作成の中心的役割を担い、戦後日本の方向性に大きな影響を与えた）。
トランプ大統領はG20を終えての6月29日の記者会見で「日米安保条約は不公平な合意だ。もし日本が攻撃されれば、私たちアメリカ側は最大限の力で日本のために戦う。しかしアメリカが攻撃されても、日本は戦う必要がない。変えなければいけないと安倍晋三首相に伝えた」と言っている。
2019年6月ホルムズ海峡タンカー攻撃事件、この後アメリカ軍は機雷を撤去している画像を出してきた。当然この船がどこから来てどこに帰ったのか全て見ていた。何故アメリカ軍の航空機がここにいたのか？私には憲法改正に頑なな日本をこじ開けようと、アメリカが共助しているように見えて仕方がない。
経済産業省が7月1日に発表した韓国向け輸出管理の運用見直しは、7月4日からフッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の韓国向け輸出を包括輸出許可制度の対象から外すというものだ。G２０前後の様々な動きを見ると、これはもう日米合作だと見るべきで、奇しくも７月４日は、アメリカ独立記念日と、第２６参議院選挙公示日だった。
これら一連の出来事は、霊的には、日本がGHQの呪縛から解かれ、再軍備と諸外国への公式的な対抗があからさまに出来るようになったことの現れだ。特に韓国に対して。
日米韓の枠組みから外れた韓国
日米双方とも３８度線は対馬まで後退したと見ている。東アジア地域で、中国の軍事的拡張と帝国的野心を防ぐには、日台が強固な防御を担わなければならない。今の韓国反米反日政権が、北の核保有を維持しそのまま統一に向けて進んでいった場合、かっての元寇の襲撃ように、北朝鮮・韓国統一軍が日本に攻めて来ることも考えなくてはならない。今はそうならないように祈るばかりである。
私達は北がどの様になるかを、祈り考えなければならない。当然日米が支援し、反米反日ではない再臨主であるお父様が願った朝鮮半島になるよう祈らなければならない。韓国から天運が離れつつある今、二代王様が立たれた意味は歴史的にどれほど大きいであろうか。
韓国の誤算は「逆らうはずのない日本が反撃したこと」だ。更に韓国は、日本が静かにウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムの呪縛から解放されつつあることを理解していない。
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