つくられてきた戦争
「ナイラ証言」を記憶しているだろうか？1990年10月10日に非政府組織トム・ラントス人権委員会で「ナイラ」という当時１５歳の女性がイラクでの非人道的行為を証言したものだ。
- イラク軍が爆弾や銃で民衆を襲撃しています。
- また、全ての病院施設に押し入り、新生児を連れ出しています。生命維持装置は切られています。
- 抵抗したり、クウェート軍や警察と一緒にいる所が見つかれば、拷問を受けかねません。
イラク軍兵士がクウェートにおいて、新生児を死に至らしめていると涙ながらに述べた。この証言により、国際的に反イラク感情とイラクへの批判が高まり、湾岸戦争の引き金ともなった。
後に、この証言は嘘であり、彼女は一度もイラクへ行ったことが無いということが明らかになった。
当時ブッシュ大統領は演説で、この証言を１０回以上引用し、アメリカ国民に戦争を呼び掛けた。
トム・ラントス下院議員は当時この事実を知っていたと発言している。因みに彼はハンガリーブダペスト生まれのユダヤ系アメリカ人であり、ホロコーストの生き残りでもある。
これ以外も慰安婦問題に対して、中国や韓国が主張する「強制連行説」を前提とした上でアメリカ下院での決議案を後押ししていた。人権派議員である。
ポール・ウォルフォウィッツ氏ポーランドからの移民である東欧系ユダヤ人。2001年1月よりジョージ・W・ブッシュ政権1期目で25代目アメリカ合衆国国防副長官を務めた。
彼は対イラク戦争の設計者（アーキテクト）と称され、政権内のネオコンの代表的人物である。ドナルド・ラムズフェルド国防長官とともに、「中東民主化」の大義名分の下でイラク戦争への道を推し進めた。
アントニー・ブリンケン国務長官。ウクライナ系ユダヤ人の銀行家ドナルド・M・ブリンケンと、ハンガリー系ユダヤ人の娘でソーシャライトのジュディス・フレームの間の息子として誕生する。
彼はクリントン大統領のスピーチライターを務めており、2009年1月にバラク・オバマ政権では、バイデン副大統領のもとで国家安全保障担当副大統領補佐官を務め、アフガニスタン・イラク・イランの核開発問題などに対するアメリカの政策に携わった。
人道的介入論者としてシリア内戦・リビア内戦への介入を主張立案し、同年3月のNATOによるリビアに対する軍事行動・シリアの反政府勢力への武器提供などを立案した。
政策の政府のキーマンの1人。2014年3月のロシアによるクリミアの併合に対するアメリカの対抗措置の策定の上でも大きな影響力を持っていた。2014年7月から8月のイスラエルとガザの紛争中、イスラエル軍の迎撃ミサイルのアイアンドームを補充するための軍需工場へのアメリカの資金提供で、バイデンと共に働きがあった。2015年から国務副長官としてヒラリー国務長官を補佐した。
ウェンディ・シャーマン国務副長官。1997年マデレーン・オルブライト国務長官の下で参事官を務めた。2009年以降は、オルブライト・ストーンブリッジ・グループの国際戦略のコンサルティング会社で副会長を務めた。
彼女の経歴を見ると、後で登場するマデレーン・オルブライトの忠実な僕のように見える。
アメリカ国務省は、これら国民から選挙で選ばれていない、スーパーパワーエリートが跋扈する伏魔殿なのかもしれない。トランプ大統領が国務省抜きの外交を推し進めた意味が理解できる。
彼らスパーパワーエリートが政策立案実行された国家がその後どの様になったのだろうか？イラク、リビア、アフガニスタン、旧ユーゴスラビアがどうなったのか？人類歴史に勧善懲悪ストリーは無い。
外務省のホームページで上記の国々を調べて見ると、日本人が安心して観光に行ける国は無い。カダフィ氏が中東の民主化運動「アラブの春」によって政権が倒され、殺害されてから１１年目を迎えようとしているが、今振り帰ってみると、オバマ政権下ヒラリー・クリントン国務長官はここで何をやっていたのだろうか？
以前ブログにも書いたが、民主化運動「アラブの春」を立案したのはアントニー・ブリンケン当時国家安全保障担当副大統領補佐官であり、実行殺害工作はCIAである。
暗躍する戦争PR会社
ルーダ・フィンRuder Finn社（現在北京に本社を置く）のジム･ハーフ James W. Harffは
巧みな情報戦でユーゴスラビア政府の国連追放とミロシェビッチ元セルビア大統領を獄死へ至らせた。彼の際紛争を動かした戦略は「イメージ戦略」だ。
ユーゴで続いてきた紛争の残虐さは、ナチスのホロコーストのよう。ならばその様をホロコーストになぞらえれば欧米人のトラウマを刺激できたはずだった。
しかし、ルーダー・フィン社のジム・ハーフはその言葉を一切使うなと指示し、連想させる言葉「民族浄化（ethnic cleansing）」をメディアに連発させた。
先日2022年3月23日、ビル・クリントン政権で国務長官を務めたマデレーン・オルブライトが亡くなった。旧チェコスロバキアプラハ生まれのユダヤ系カトリック教徒である。
彼女もナチスによるホロコーストを免れたが、祖父母3人を含む親戚多数がホロコーストで殺されている。
彼女が国務長官在籍時、コソボ紛争においてナチスの民族浄化を身をもって経験してドイツだけでなく、ポグロムを行ったロシアやスラブ系国家に激しい憎しみを抱いており、空爆に消極的な西側首脳をまとめ、ユーゴスラビア空爆を行った。
バイデン政権の外交戦略は、オバマ政権の継承であり、これは国際政治学者ジョン・ジョゼフ・ミアシャイマーも述べているが、今回のウクライナ戦争はオバマ大統領が２０１４年以前から仕掛けて来た紛争の続きであると。ミアシャイマー先生に言われるまでもなく、メンツが一緒なので私でも分かった。
私が注目しているのは、彼らスパーパワーエリート達は、自分たちの行為の結果に対して、微塵も痛みを感じていないということと、どの様な宗教的信念と民族的情念、哲学、政治思想に基づいているのだろうかということである。
湾岸戦争から現地から戦闘の映像がリアルタイムで入って来るようになってきた。当時地方の小さなニュースメディアとして1980年にテッド・ターナーが立ち上げたCNNが一躍脚光を浴びた。
湾岸戦争の時はハイテク兵器が使用され、米・NATO連合の圧倒的勝利を映像で印象付けられた。悪党サダムフセインをやっつける正義の勝利を。
あれ以来戦争の形態が変化してきた。現在はメディア・物流・金融を含めたハイブリット戦争。そして近未来は恐らく核も無力化され、物理的破壊を伴わない戦争が主流になるだろう。今は際どい分岐点に私たちも知らないうちに立たされているような気がする。
ユダヤ人を一括りで見ると見誤る危険性
私はユダヤ人陰謀論には全く反対であり、むしろ神様の摂理を担ってきたことえ、心から敬意を払ってきた。聖書の偉大な人物たちを生み出し、神との約束を守り、民族的な迫害を乗り越えて来たことに対して、民族の偉大さを感じている。
ユダヤ人を理解しようとするとき、けして一括りで見てはいけないと考えている。私は教派とは別に、大きく考え方の違いによって三つに分けてみた。
ネオコンやウオール街等の金融グローバリストをカテゴライズすると、上記の表ではグローバリストになる。
世界の金融システムは、１００％ユダヤ人が作り全体を握っている。アメリカはSWIFTを監視することによってお金の動きをある程度（マネーロンダリングを無くすことが出来ていないのでこの表現を使った）把握している。
しかし、ロシアへのSWIFTによる金融制裁指定7行（バンク・オトクリティエ、ノビコムバンク、プロムビャジバンク、バンク・ロシア、ソブコムバンク、開発対外銀行VEB、VTBバンク）だが、ロシア最大銀行ズベルバンクが入っていないのは何故？
更に、現在アメリカの銀行・保険会社が保有している金融資産は２２兆ドルだが、ヘッジファンド、プライベート・エクイティ・ファンド等の保有金融資産は１１兆ドルだ。しかし、ヘッジファンド、プライベート・エクイティ・ファンド等は、ロシア金融制裁への参加義務はない。
今ロシアのプーチン大統領を支えているオリガルヒは、大量の金融資産をイスラエルを通過させて、米国ヘッジファンドに流していると言われているが、何故アメリカは止めないのだろうか？お金の出入りに関してこれら米国ヘッジファンドは、財務省、国税に報告義務はないという。一体何故だろう？
因みに、これらヘッジファンド、プライベート・エクイティ・ファンド等は全てユダヤ人が運営している。
イーホル・ヴァレリヨヴィチ・コロモイスキー氏。ウクライナのオリガリヒで、現在イスラエルに逃亡中。ウクライナ・イスラエル・キプロスの三重国籍を持ち、アゾフ大隊は彼の私兵である。
彼はユダヤ人で、ゼレンスキー大統領のパトロンでもある。ゼレンスキー大統領自身もユダヤ人である。
これは余談だが、（National Endowment for Democracyサイトリンク）⇒全米民主主義基金National Endowment for Democracyは２０１３年５５００億ドル以上のお金をウクライナに入れていて、６０以上のプロジェクトを動かしている。この非営利機関はCIAの対外工作機関である。
2011年10月、「アラブの春」のリーダーの一人でチュニジアの活動家 Jamel Bettaieb に賞（2011 Oxi Day Award）を授与するNED代表カール・ジャーシュマン（左から2人目）。彼はロシアからプーチンを追い出すと公言していた。
ニューワールドオーダーという妄想
「ニューワールドオーダー」とか「グレートリセット」等の大言壮語が使用される時、私たちは用心深くならなければならない。
世界のスパーパワーエリートが飛びつきそうな、キャッチーなコピーが出てきたら、背後に何があるのか良く調べる癖を付けたほうが良い。
ニューワールドオーダー新世界秩序とは一体何か？サタンは新しい概念や既存の定義を変えて刷り込み、天地創造以来人類を騙してきた。聖書創世記第２章を見れば、そのようなサタンの性質が良く分かる。
「ダボス会議アジェンダ2021」ウラジーミル・プーチン大統領の講演文抜粋
- ロシアで大切にしている家族などの伝統的価値だけでなく、選択の権利やプライバシーなどの基本的自由の破壊など、世界の発展が手ごわい崩壊に直面する可能性があるのです。
- 先進国での階層化はさらに深い。世界銀行によると、2000年の米国では1日5.50ドル以下の収入で生活している人が360万人いましたが、2016年には560万人にまで増えています。
- 過去30年間、多くの先進国で、国民の半数以上の実質所得は増加するどころか、停滞している。一方、教育や医療サービスのコストは上がっています。
- 世界の社会経済発展におけるこうしたアンバランスは、1980年代に追求された政策の直接的な結果であり、それはしばしば低俗であったり独断的であったりした。この政策は、いわゆるワシントン・コンセンサスと呼ばれる不文律に基づいており、規制緩和と富裕層や企業に対する低税率という条件のもと、民間債務に基づく経済成長が優先されたのである。
上記は、昨年（２０２１年）ダボス会議でのプーチン大統領公演文抜粋だが、「ワシントン・コンセンサス（IMF体制）」を基にした行き過ぎたグローバリズムと富の追及が、ロシアの家族を基礎に置く伝統的価値観を脅かし、破壊させてしまうと警鐘を鳴らしている。
残念ながらプーチン大統領率いるロシアは、ニューワールドオーダーの主役にはなれない。このままいけばリセットされてしまう側に入る。
最後にこれは余談だが、映画監督オリバーストーン監督とのインタビューで、アメリカを中心としたディ―プステート勢力は、仮想敵国ロシアが必要なのかと言っていたのを記憶している。
プーチン大統領のこの言葉を聞けば、今までの疑問がなんとなく解けてきた。やはり彼らには、唯物弁証法が骨の髄までしみ込んでいるのかもしれない。
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