パンデミック条約と言論統制
2024年1月15日~19日まで、世界経済フォーラム年次総会が開催されていたが、先日終了した。いわゆるダボス会議だ。日本のマスメディアはほぼ機能停止状態だという認識は少なくとも持つべきだ。現在私達にとって必要な情報は、海外メディアにに頼らざる負えなかったが、しかし、今後それすらも難しくなる状況がつくられつつあることを、ダボス24は伝えている。
2024年5月の第77回WHO総会での提出及び採択を目指しているとしている。恐らくバカの壁の病に犯されている日本政府は、無思考に、無批判に批准するだろう。とにかく日本人は、国際なんちゃらと国際的同調圧力に極めて弱い。
以下の動画は、キリスト教牧師マレ氏のYoutubeチャンネルより転載したもので、詳細は、氏とその仲間の方々が運営しているサイト(直下のリンク)で確認できる。
民主主義の根幹は、信教の自由であり、思想・良心の自由であり、言論の自由が保証されていることだ。企てる者達はそこに手を突っ込むことを決意し、指令を出したようだ。
以下の条文は、パンデミック条約第18条第1項である。これだけ見ると良くわからないが、条約締結国はこの条約を受け入れたならば、各国家の人権は制限されることは、容易に推論できる。以下の条文には何の基準も示されていないことに注目してほしい、WHOが基準であり、私たちの言論はYoutubeのように制限される。
敗戦革命で主権を制限された状態で、戦後日本はサファリパークの中で何とか生きてきたが、恐らく戦後二回目の敗戦革命が起こされたようだ。
そのやり口を見ていると、映画「ゴッドファーザー」の中で、ドン・コルレオーネファミリーの顧問弁護士であるトム・ヘイゲンを介して、ジョニーを干そうとしていたプロデューサーのウォルツを脅し、彼が大事に育てていた雄馬の首を切り取り、彼のベッドへと放り込ませるシーンを思い出す。企てる者達のやり方は、マフィアを彷彿とさせる。
既に自民党は企てる者達に「背乗り」されており、安倍晋三元首相が昇天された後政治家に期待は出来ない。国民一人一人に伝えてゆくしかないだろう。
そんな中ロシア北朝鮮の関係が急速に進んでいる。以前から北朝鮮はロシアのミサイル発射実験を請け負ってきた。北朝鮮が打ち上げたミサイルの射程距離は、ロシアがウクライナ戦争で使用したミサイルの距離と一致しており、撃ち込まれたミサイルからハングル文字も発見されている。
ジャーナリスト山口敬之氏は以前から上記のような分析を行っていた。大変的確な分析を行っていた。北朝鮮はロシアの技術供与を明かに受けていて、今のところ迎撃出来る技術が開発されていない、極超音速ミサイルの発射実験も成功させている。この技術は衛星を飛ばさない限り難しく、恐らくかなり高度な技術を手に入れていることの証明でもある。
前回のブログでも少し伝えしたが、ロシア プーチン大統領は、ユーラシアシフトをコミットメントし、「我々はもうヨーロッパへは関わらない」と述べた。また、ロシア プーチン大統領の懐刀で、愛国者Dr.セルゲイ・カルガノフSergey Karaganov(モスクワ高等経済大学外交政策学部長)は、昨年6月に発表した論文「A Difficult but Necessary Decision」で、「我々ロシア人は、欧米人の真似をしてはだめだ、ロシア人はユーラシア人、ユーラシアンアジア人である」と語っている。
1990年代旧ソ連崩壊後ロシア国内の新興財閥、金融業者オリガルヒOligarchsと、アメリカの金融業者ゴールドマン・サックス、ジョージソロスのヘッジファンドが、アメリカのクリントン大統領政権時代の「ショック・セラピー」経済改革で、アメリカからロシアへの経済援助の約80%以上⦅2000億ドルから5000億ドル(約26~65兆円)ともいわれている⦆は、ロシアから一旦、イスラエルで「浄化」された大量の資金は、これら金融業者へ流れた犯罪行為であったと、元CIAのロシア担当フリッツ・エアマースが議会で証言してる。因みに、当時クリントン政権の財務長官はロバート・ルービンRobert Edward Rubin氏、彼の出自は、ゴールドマン・サックスで会長も務めていた。
このスキームは、今回ウクライナへの復興支援が決まれば、再び繰り返される事は容易に推測できる。日本が無自覚に企てる者達のパトロンにさせられていることになる。
Dr.セルゲイ・カルガノフ論文のポイントは、国際政治アナリストの伊藤貫氏の解説によれば二点あり、一点目は、核兵器は使える兵器であり、ロシアは使う用意がある。二点目は、アメリカの核の傘は存在しない、アメリカの核の傘は嘘である。この論文に対してアメリカは一切コメントしていないそうだ。
ポーランドに戦術核を落とすと言っているが、ロシアは恐らく本気だろう。しかし、アメリカは核の報復は出来ない。
更に伊藤寛氏は、この論文の発表後、アメリカはかなり困惑しているとも述べている。ウクライナ戦争停戦の話が急に出てきたのもこの時期で、カルガノフ論文が影響しているのかもしれない。前回のブログでもリンクを張ってお伝えしたが、昨年6月20日、アメリカ カルフォニア州ケントフィールドKentfield, Californiaで、日本にウクライナ支援を命令したと語っている。ホワイトハウス リマークスで大統領の選挙キャンペーンでの発言を読めば確認できる。
そして、昨年23年8月には、前回お伝えした通り、日本の財務省神田財務官が、ウクライナマルチェンコ財務大臣と支援のためのスキームをつくっている。日本岸田政権は、私たち国民の税金で、企てる者達をまた肥え太らせるのか。
更に、6月27日には、メリーランド州チェビーチェイスChevy Chase, Marylandの選挙キャンペーンのレセプションで、「私が日本と韓国を仲直りさせた」と発言し拍手喝采を受けていた。(これもホワイトハウスのリマークスで確認できる)
この意図は何なのか、日本と韓国を一つにさせて何を企てようとしているのか、現在、馬淵睦夫氏等保守系識者は、朝鮮半島でウクライナのようなことが、企てる者達が挑発し、勃発する危険性を指摘する人達も少なくない。現在進行しているロシア北朝鮮の接近は、それに対するプーチン大統領の対備的行動のようにも見える。私達はウクライナで何が起きたのかを学ばなければならない。
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