情報統制

　仕掛けられた罠とカルトがつくる奇妙な一致

江藤淳はかつて、日本を「戦後日本閉ざされた言語空間」と表現した。このような閉ざされた状況や態度は、日本自身が自らに課しているものであり、その結果として現在のメディアの姿が形成されているように思われる。本ブログでは、そのメディアの奇妙に一致したカルト的な側面の一部を紹介する。共同通信が配信した記事に対し、「産経新聞」「東京新聞」「神戸新聞」「埼玉新聞」「新潟新聞」「北國新聞」「山陰中央新報」「佐賀新聞」「沖縄タイムス」「北海道新聞」は、全く同じ写真と文言を使用している。以下をご覧いただきたい。私たちの国、日本はいつの間にか情報が統制された独裁国家と同等のレベルに達してしまったのではないかと感じてしまう。

産経新聞

東京新聞

神戸新聞

埼玉新聞

新潟新聞

北國新聞

山陰中央新報

佐賀新聞

沖縄タイムス

北海道新聞

掲載された画像は、北海道から沖縄に至る地方紙の記事のスクリーンショットをインターネットから無作為に抽出したものである。北朝鮮や中国は報道の自由や言論の自由が存在しない国であり、情報の統制や検閲が行われる危険な独裁国家であると、特定の人々を除けば一般的にはそう認識されているのではないだろうか。しかし、この状況を見ていると、日本もかなり深刻な状態にあるのではないかと感じてしまう。使用されている写真や記事の内容が全ての新聞で見事に一致していることから、私たちはほとんどの地方紙が特定の意図を持った記事を思考停止の状態で掲載していると考えるべきである。

共同通信が配信したこの記事について、数名のジャーナリストが解説を行っていた。ゼレンスキー氏（彼は昨年ウクライナ大統領の任期が2024年5月に終了し、現在はウクライナの選挙を経て選出されていないため、国家元首の敬称を用いず一般的な敬称を使用している）は、ホワイトハウスを訪れる前に民主党の有力議員数名と会談し、何らかの打ち合わせを行っていたのではないかという推測がなされていた。

トランプ大統領が激怒した理由やその経緯については一切報道されず、トランプ政権の「怒り」の部分のみが強調されて報じられていた。では、トランプ大統領が怒りを示したきっかけは何だったのかといえば、ゼレンスキー氏がバンス副大統領を「J.D.」と呼び捨てにし、さらにウクライナ戦争の戦費の大半を支援している国の副大統領に対して「政治論」を説いていることに対して怒りを覚えたのである。このような報道は、トランプ政権の傍若無人な印象を与えるために意図的に演出されたものであると考えるのが合理的であるとあるジャーナリストは指摘していた。

ウクライナがロシアとの戦争を継続できるのは、アメリカという世界最強の軍事力を持つ国の支援がなければ、数ヶ月で終息していた可能性が高い。侵略を受けたという大義だけでは、勝利を収めることは難しい。戦争における勝敗や正義の所在、大義の重要性は、実際の戦争の結果には影響を与えない。そこで、私たちが真剣に考慮すべきことは、最大の支援国アメリカの大統領府に私服で訪れ、敬意を示さずに説教をするという行為に異常さを感じない私たちの政治的感性が鈍化しているか、危機意識が著しく低下しているという点である。

ディープな人々はバビロンの末裔。